2022年4月には成人年齢が18歳に引き下げられます。
よくご質問いただくのが、「2022年を過ぎたら養育費は18歳まで払えばいいんですよね？」ということです。
今は20歳で成人しますので、養育費も基本的には20歳まで払えばいいのですが、2019年はおよそ55％のお子さんが大学進学している現状から、「養育費は20歳まで支払うが、子が大学に進学している場合は大学を卒業する年の3月まで支払う」という内容で合意し、離婚協議書に書くことも多いです。
なので、その場合は成年年齢が18歳に変更されてもその通りに支払うことになります。
養育費は「20歳になる月まで支払う」とした場合でも2022年を過ぎたら自動的に18歳まで払えばいいことになるわけではありません。
一回決めたことについて変更する場合は、元夫婦が協議して同意しなければ、支払期間が変わることはありません。
もちろん、今でも双方が合意できれば終期を18歳までとすることは可能です。
長い期間養育費を支払い続けることは負担ですので、養育費を早く終わらせたい気持ちは分かりますが、このお金はお子さんの健やかな成長・教育のために支払うものですので、お子さんが自立できるようになるまで親としてサポートしてあげてほしいなと思います。
支払い義務者の年収が半減したり、再婚等で子供が増えたり、支払い義務者の状況が大きく変化した場合、元夫婦に協議できるような関係が残っていれば、養育費減額についての話し合いができることもありますので、養育費変更をお考えの方は一度ご連絡ください。