許認可

中小企業向け

サービス内容

 近年、企業の規模にかかわらずコンプライアンスを導入した経営が求められています。コンプライアンスとは、法令を遵守し、企業倫理や社会貢献等に配慮した行動をするということです。各業法に則った許可を取得することは、取引先のみならず地域社会に対し、健全な事業活動を行っていることを示し、より一層会社としての信頼性を高める事につながります。

 

 建設一式工事以外の専門工事業者の場合、工事1件の請負金額が500万円以下の軽微な工事だけであれば許可なく営業可能ですが、最近は元請け会社の要請もあり、さほど工事金額が大きくない下請企業でも許可を取るところが大変多くなってきています。

 

 当事務所は建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可・宅建業許可・建築事務所登録を中心に中小企業様のお手伝いをしています。    


料金

サービス名 内容 料金
建設業 知事新規許可申請 12万円(税別)〜
大臣新規許可申請 15万円(税別)〜
知事更新許可申請 5万円(税別)〜
大臣更新許可申請 7万円(税別)〜
決算変更届 3万円(税別)
経営状況分析申請及び経営事項審査申請 8万円(税別)
産業廃棄物収集運搬業 新規許可申請 8万円(税別)
更新許可申請 5万円(税別)
宅建業 新規許可申請 8万円(税別)
更新許可申請 5万円(税別)
建築事務所登録 新規申請 5万円(税別)

※上記許可に必要な法定手数料・申請手数料・公的添付書類取得費用実費は別途必要になります。    

お客様の声

町田市S様 

「建設業の個人事業主ですが、元請けからの要請で許可を取りました。こちらの事務所から事業の先を見越したアドバイスを多く受け、許可取得すると同時に事業の体制も整えることができました。法人化も計画しており、今後もアドバイスを受けながら事業拡大に前向きに取り組んでいます。」    


スタートアップ向け

例えばネットカフェをオープンしたい、古着を扱うヴィンテージショップを開きたい、バーを開業したい等、新しく始めるためには許可が

必要になります。カフェであれば食品営業許可、古着屋なら古物商許可が必要です。バーの場合は複雑で、接待がある・なし、照明の明るさ、

個室に区切るか、遊興設備を設置するか等で取るべき許可の種類が違います。

当事務所では、起業する方々がビジネスをスタートするにあたりどのような許可が必要か、どのように準備をすすめたらいいかをアドバイス

しています。また、創業期の資金調達のため、日本政策金融公庫の審査に必要な創業計画・事業計画策定サポートも行っています。

 


サービス名 料金
初回無料相談(60分) 0円
2回目以降 許認可相談 60分あたり 5,000円(税別)
飲食店営業許可 5万円〜(税別)

古物商許可 

4万円〜(税別)
風俗営業1号営業(個人の場合100㎡以内)

25万円〜(税別)

保健所申請費用(3万円〜)

深夜酒類提供飲食店(個人の場合100㎡以下) 

 

12万円〜(税別)

保健所申請費用(3万円〜)

創業・事業計画書の作成支援  

融資実行額の3%

※上記許可に必要な法定手数料・申請手数料・公的添付書類取得費用実費は別途必要になります。