民泊

　使っていない空家を「Re活用」してみませんか？

昨今、訪日外国人が急増しています。SNSの利用により、都市部だけでなく地方都市や農村にも外国人が多く見られるようになってきました。

ほんの数年前までは大手の民泊サイトに5万件近い登録があり、「安く、暮らすように」旅を楽しむ外国人が多く利用していましたが、実際には近隣とのトラブルも多く発生していました。その状況を受け、2018年6月に「住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）」が施行されました。そしてヤミ民泊といわれていた事業者がサイトから消え、現在は合法な手続きを取った民泊事業者のみが営業可能となっています。

　現在は、民泊を行うには3通りの方法があります。

・住宅宿泊事業法の届出を行う

・特区民泊の認定をとる

・旅館業法の許可を取る

　いずれの方法であっても、消防法・建築基準法・各条例に適応しなければなりません。許可取得にあたって設備投資が必要である場合も多く、事業採算性についてもご一緒に検討し、最適な方法をアドバイスいたします。