離婚

　別々に生きることを決断するにあたっても、次に始まる生活のために離婚条件を取り決めておくことは必要です。双方が前向きに新生活を送るために、離婚協議書を作成しましょう。

　財産分与、慰謝料、年金分割、別居中であれば婚姻費用、未成年のお子さんがいる場合は親権、養育費、面会交流など決めるべきことはたくさんあります。養育費は約75％の子供が支払ってもらえていないという統計もあります。（出典：平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告）

　公正証書で作成する場合は、金銭ついて「強制執行認諾文書」を入れることができます。これは支払い義務者が支払いを行わなかった際、訴訟によらず裁判所への手続きのみで相手の給与を勤務先で差し押さえることができるというものです。簡便な手続きで強制執行が可能となります。養育費は子供の生活費となるため一般の債権より優遇されており、給与の1／2まで差し押さえが可能です。

　夫婦双方の生活状況や収入状況をお伺いし適切なアドバイスを行います。