コロナウィルスの影響で事業に多大な被害が出ておられる企業様も多い中、4月28日にものづくり補助金の一次締め切り分の採択結果が出ました。
今回は応募総数2,287件 採択数1,429件となっており、採択率は63％近くとなりました。
去年の同じ頃の募集の際は15,000件の応募があり、7,468件採択ということですので、応募件数が大きく下がっています。
ものづくり補助金は最大1,000万円までの補助で、もちろん返す必要がないお金なので、大型設備投資を考える企業様にとても人気があります。
ただ、補助金は「後払い」です。いったんは自社で購入・支払いを行い、その後補助金が入金される制度になっています。終わりの見えないコロナ被害を受けるなか、一時的にでも、多額の資金を投じて設備投資するタイミングではない、と考えた事業者が多かったのかもしれません。
実際にご相談にいらっしゃる皆様は、「コロナ終息までをどのように持ちこたえるか・・」ということが喫緊の課題であることが多く、補助金ではなく給付金・助成金・追加融資という形での生き残りの方策を考えておられます。
給付金・助成金の情報は自治体毎にたくさんもうけられており、日々更新されるため、事業所のある自治体のHPをマメに確認することが大切です。
融資については、これから復活に向けた事業計画よりも、コロナ前の営業実績が重要視されているように感じています。セーフティーネットや自治体毎の融資あっせん、実質無利子貸し付けなど多く制度は出ており、認定等を持っていれば門前払いされることはありませんが、金融機関の貸し付けに関する評価自体が甘くなっているということではなく、これまでしっかりした経営を行ってきた企業でなければ、追加の貸し付けに至るのは難しいと、個人的に感じています。
これは全ての金融機関がということではなく、私が今までかかわってた数行についての印象です。
私自身、コロナに対する見込みが甘かったと思っています。
自粛期間が解除されてもすぐに数ヶ月前の生活が戻る訳ではなく、治療薬が出るまでは今の生活が部分的段階的に解除されていくと報道されています。
大勢の集まるイベントや宴会関係での収入、インバウンドでの収入を事業計画の柱としてきた企業は、当面の間、柔軟に事業を転換していかなくてはいけません。
先の見えないコロナとの戦いに、経営者の皆様の精神的負担も大きいと思いますが、治療薬がでて通常に戻るまで、なんとか過ごしていきたいですね。